「親からマンションを相続したが、地元を離れて都市へ働きにでているため定住できない」、という理由からマンションを売却するか、そのままにするか悩まれる人はとても多くいます。

両親が住んでいた愛着のある物件を手放すのは、思い切りのいることだと思います。だからといってそのままにしておくと、固定資産税が毎年かかってくるうえ、マンションの資産価値は年々下がっていきますので、いざ売ろうと思った時にまったく買い手がつかない状況になりかねません。

そうならないためにも、マンションは資産価値があるうちに売却しておくのが賢明です。

今は売れ残りのマンション物件が多くある

マンション相続

田舎の物件は買い手がつかない、都市の物件なら買い手がつきやすい、以前まではそんな風潮がありましたが、2013年のアベノミクスで景気がすこし上向きになったことで新築分譲マンションが増え続けて、都市でも中古マンションの買い手がつきづらくなってきました。

都市部にちかい横浜でも中古物件になると50万円くらいになり、それでも売れないなんてことがざらにあります。

マンションは売れるうちに売っておくのがいい

横浜の物件のようにまったく買い手がつかない、という事態を避けるためにもマンションは売れるうちに売っておくのが賢い選択です。両親が住んでいたマンションを売ってしまうのは寂しいと思うかもしれませんが、そのままにしておいても負担が増えていくだけなので、住む予定がないようであれば思い切って売却を考えてみてはいかがでしょうか。

30年以上住んでいた中古物件は、とくに買い手がつきづらいことから、売却が難しいようであれば業者に買い取ってもらうという手もあります。業者買取ですと売却するよりも安く値段がつけられることが多いのですが、それでも物件をそのまま抱えておくよりもいいと思います。

また、田舎の物件はさらに買い手がつかないため、地元の不動産業者を利用するのがいいです。売却をおこなうときは大手の仲介サイトを利用するのが一般的ですが、田舎の物件には弱いデメリットがあるからです。

不動産業界では、田舎物件は売れにくいというのが常識になっているのですが、地元のネットワークがある不動産業者であれば独自の手腕で、買い手を見つけていただけるかもしれません。

マンション売却に相続税・譲渡所得税はかかる?

結論からいうと、マンションを売却しても相続税がかからないケースが多いです。
相続したマンションや土地、家を売却した場合は、3,000万円+相続人数×600万円が控除されるため、相続された合計金額がこの範囲を超えなければ相続税はかかりません。たとえば相続したマンションを2,000万円で売却した場合、相続税がかからないことになります。

基本的には、控除内の売却であれば確定申告もおこなう必要がないのですが、マンションが購入した価格を超えた場合にかぎっては譲渡所得税がかかるため確定申告をおこなう必要があります

譲渡所得税とは、不動産売却で得た収益にかかる税金ことです。たとえば30年前に3,000万円で購入したマンションが、500万円で売れた場合、2,500万円の損失となります。このケースですと損失になることから譲渡所得税が発生しないといえます。

しかし仮にマンションが3,500万円で売れたとすると、500万円の利益が発生するため譲渡所得税が発生し、「収益=所得」として扱われるため申告しなければいけません。

両親の財政状況にもよりますので一概にはいえませんが、ごく一般的な家庭であれば資産合計が3,600万円を超える金額にはならないと思いますし、長期的に居住していたマンションが購入金額よりも高い買い手がつくことはまずないと思います。マンションの売却をおこなっても、ほとんどのケースで税金がかかってくることはないと言えますね。