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目 次 日本マンション学会常務理事新体制 … 1 総務委員会報告 …………
2 学術委員会報告 …………… 3 九州支部からの報告……………… 3 図書紹介 ………………………… 4 事務局通信………………………… 4 |
日本マンション学会
ＮＥＷＳ
ＬＥＴＴＥＲ
2002年（平成14年）10月25日 №29
発 行 日本マンション学会
事 務 局 〒113-0033 東京都文京区本郷6-2-9-302
編集工房INABA内
Tel.03-3818-8081 Fax.03-3813-7104
制作・編集 笠 原 秀 樹 ・ 齊 藤 広 子
印 刷 エーヴィスシステムズ
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日本マンション学会常務理事会の新体制
折田泰宏 総務担当副会長
常務理事会の新体制
第１１回総会で新しく発足した今年度常務理事会は担当制を敷くこととし、6月6日の第一回常務理事会で以下のような担当を決めました。
丸山英気 会長
山本育三 副会長 学術担当
折田泰宏 副会長 総務担当（事業担当）
近江 隆 常務理事 学術委員長
山森芳郎 常務理事 総務委員長（財務・事務局）
藤本佳子 常務理事 学術担当（国際交流担当）国際交流委員長 学術委員会副委員長
鎌野邦樹 常務理事 学術担当 学術委員会副委員長
舘 幸嗣 常務理事 総務担当（会務担当）
齊藤広子 常務理事 総務担当（広報担当・事業担当・会員拡大）
笠原秀樹 常務理事 総務担当（広報担当）
北海道支部発足
設立を待たれていた北海道支部が、平成１４年7月30日に設立総会が開催され、10月3日の常務理事会で承認されました。初代支部長は上田陽三氏、副会長は三津橋彬氏です。
総務委員会報告 山森芳郎 総務委員長 ●2002-03年度総務委員会の構成 今期の総務委員会メンバーがそろうのが遅れてしまいましたが、ようやく下記の体制で活動を開始しました。 総務担当副会長：折田泰宏（常） 総務委員長 ：山森芳郎（常） 副委員長 ：相馬計二（理） 会務担当委員 ：舘 幸嗣（常）・平澤 修（理） 広報担当委員 ：笠原秀樹（常）・齊藤広子（常） 事業担当委員 ：折田泰宏（常）・齊藤広子（常）・冨田路易・平澤 修（理）・松坂徹也 財務担当委員 ：山森芳郎（常）・冨田路易・山本 理 事務局担当委員 ：山森芳郎（常）・相馬計二（理） ＊ 氏名の後の（常）は常務理事、（理）は理事。 ●2002-03年度の活動計画 今期の総務委員会は従来通り学会のスムーズな運営を支えてまいりますが、とくに「広報活動」および「事業活動」に重点をおいてまいりたいと思います。 １ 広報活動 会員の皆様にとって学会を寄り身近なものしていただくため、ニュースレターの定期発行、インターネットホームページの充実に努めてまいります。今期総務委員会の出発が遅れ、ニュースレター28号をお届けするのも遅れてしまいましたが、できるだけ早期に定期発行体制を整えてまいります。 ①ニュースレター：年４回発行（７月、10月、１月、４月） ②ホームページ：管理要綱を検討中です。 担当委員までご意見をどしどしお寄せください。 ２ 事業活動 すでに関西支部では「連続講座（初級）」の実績を積み重ねてまいりましたが、いよいよ今期は東京支部の担当で「実務講座（初級）」を実施することになり、さらに関西支部では新たにマンション管理士を対象にした「実務講座（中級）」を開設することになりました。 ①マンション管理実務講座 担当：東京支部 共催・後援：金融公庫 開催期間：2002年２～３月 対象：マンション管理組合役員・管理会社社員 ②「マンション管理連続講座（初級）」 担当：関西支部 共催・後援：なし 開催期間：2002年９～11月 対象：マンション管理組合役員 ③「マンション管理実務講座（中級）」 担当：関西支部 共催・後援：未定 開催期間：2003年２月 対象：連続講座終了者／マンション管理士 詳細が決まりしだいニュースレターでお知らせします。大いにご期待ください。 学術委員会報告 近江 隆 学術委員長 平成14年7月4日に今年度の始めての委員会を開催し、委員会の構成と委員を決定しました。今年度は三つの委員会から構成される全体の委員会を学術委員会とし、具体的には各委員会が担当の職務を遂行する体制としました。特に、マンション学の年４回発行を目指した取り組みを軌道にのせるため、編集委員会を新たに立ち上げ委員を充実させることにしています。以下、各委員会の委員を順不同でご紹介します。 学術担当副会長 ：山本育三 学術委員会委員長：近江 隆 副委員長：鎌野邦樹、花房博文、藤本佳子 幹事 ：岡 俊江、鈴木克彦、大野 武 学術企画委員会 ：鎌野邦樹（委員長）、岡 俊江（幹事）、石川恵美子、近江 隆、梶浦恒男、小林秀樹、執行秀幸、鈴木克彦、田辺邦男、西澤宗英、長谷川 洋、藤本佳子、舟橋 哲、松本恭治、山上知裕、山本育三 編集委員会 ：花房博文（委員長）、鈴木克彦（幹事）、大月敏雄、近江 隆、片桐善衛、竹井隆人、竹田智志、松岡直武、横田隆司 国際交流委員会 ：藤本佳子（委員長）、大野 武（幹事） |
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九州支部からの報告 平成14年９月28日土曜日13時から16時まで福岡市中心部にあるアクロス福岡において九州支部の第４回研究発表会を開催しました。 当日は当初60名程度を予定していたところ、大幅に予想を上回る78名（会員12名、一般66名）の参加をえて、急遽会場のレイアウトを変更する大盛況でした。松坂徹也弁護士の司会で、岡俊江支部長の挨拶の後、「マンションの建物の瑕疵担保責任」のテーマで中島繁樹弁護士が、「区分所有法の改正について」のテーマで中村仁弁護士が、「マンション管理適正化法から見た標準管理委託契約書の問題点」のテーマで福岡マンション管理組合連合杉本典生理事長がそれそれ発表しました。 中島弁護士からは、かねてマンションの売買では契約書で瑕疵担保責任を引渡から２年間と限定されていることが多いため、業者に責任追及が出来ないという問題があったが、最近住宅品質確保促進法や消費者契約法が制定きれたことによって「構造耐力上主要な部分」「雨水の侵入を防止する部分」の隠れた瑕疵については買主がそれを知った時から１年以内は瑕疵担保責任を追及でき、その余の部分についても同様の解釈が可能になったことの報告がありました。又中村弁護士からは区分所有法改正の動きの中で、現行法には明記されている「老朽化」等の客観的要件なしに、区分所有者及び議決権の各5分の4以上の賛成だけで建替決議が成立する法案が成立しそうであることの報告があり、個人の財産権を保障している憲法29条に牴触するおそれがあるのではないかとの指摘がなされました。 さらに杉本理事長は今回策定された標準委託管理契約書上の個別具体的な問題を解説され、未だ内容的には不十分との指摘がありました。 いずれも濃密な内容に参加者からも活発な質疑が出され、又参加者からも管理組合の運営にあたり大いに役立ったとの意見もきかれるなど有意義な研究会でした。
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図書紹介 マンションを100年もたせる-ストック時代のハウジング- 日本マンション学会マンションストック評価研究会・（財）マンション管理センター 共編 オーム社 2002年5月10日発行 2800円 マンションがわが国で本格的に供給されるようになってから、まだ半世紀を経過していない。しかし、そのストックは全国で約400万戸、年間10～20万戸が供給されており、もはやわが国の都市の主要な居住形態のひとつであることを否定できない。それにもかかわらず、マンションといえば、「マンショントラブル」「マンション問題」という言葉に象徴されるように、過去に様々な問題が表出してきた。この現象は、マンションが社会的に存立するための基盤が整っていないことに拠る。 本書では、わが国のマンション管理をとりまく新しい動きをしっかりと見据え、マンションを良質な住宅ストックとして、長く使うにはいかなる課題があるのかを分析し、その解決の方向を考えるものである。そこで、わかりやすく「マンションを100年持たせるには」というテーマを設定した。 マンションを100年持たせるには、建設の仕方のみならず、分譲、管理、流通、更新・建替えなど、それぞれのプロセスにおいて、マンションの特殊性を考慮し、区分所有者が主体となった共同管理を行いやすい仕組みを構築する必要がある。そこから、従来のフロー中心のハウジングシステムを脱却して、ストック中心のハウジングシステムへと再編することが可能となる。本書は、マンションを取り巻く社会システム再編により、マンションの宿命と今まで諦められてきたことに解決の糸口を示し、マンションの「運命」を変えようとする試みでもある。 なお、本書は（財）マンション管理センターより日本マンション学会に委託された「マンションのストックの評価に関する研究」の研究成果の一部である。日本マンション学会では、マンションストック評価研究会で本テーマに取り組むとともに、2001年度の当学会大会では「100年マンションは可能か？」のパネルディスカションを開催し、会員以外の方々からも広く意見を徴集する機会をもった。本書は、これらの成果を集約して、研究会のメンバーとパネルディスカション参加者の意見・提言をまとめたものである。 マンションの新しい運命を創るため、しっかりとマンションを長持ちさせる社会的基盤を整備することが求められる。そのために、多くの方々に本書をお読みいただき、内容を共有したいと願っている。 目次 1.
ストック時代のハウジング 齊藤広子 2.
都市居住とマンションづくり 小林秀樹 3.
長寿命型集合住宅への展望 巽 和夫 4.
商品としてのマンションの問題 山上知裕 5.
マンションの長寿命化と法制度 折田泰宏 6.
マンションと司法書士 上野義治 7.
マンションと土地家屋調査士 松岡直武 8.
管理組合・マンション管理士への期待 冨田類易 9.
100年マンションと管理組合 谷垣千秋 10.
マンション法の仕組みと課題 鎌野邦樹 11.
マンション管理とＬＣＣ 石塚義高 12.
100年マンションとメンテナンス 星川晃二郎 13.
100年マンションと履歴情報 山本育三 14.
マンション流通と管理情報 齊藤広子 15.
アメリカと日本のマンション維持管理制度 廣田美久 16.
10年マンションと不動産鑑定 中城康彦 17.
マンション居住意識論 藤木良明 18.
100年マンションと住宅政策 八田達夫 19.
20.
マンション再生の選択と建替えの合意形成の進め方 長谷川洋 21.
スケルトン・インフィル方式の区分所有法による基礎づけ 丸山英気 |
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事務局通信
■ 会員の動向 正会員600名となりました（2002年10月10日現在、賛助会員25）
【入会会員】 （正会員）松村 収、飯島 正、中村利明、古賀美穂、山本幹雄、太田隆司、稲田謙次、上村啓治、
石田重光、尾葉石修、池本典子、蜷川 樹、表 泰之、小林一充、大滝博久、中尾和彦、清水 清、木下 譲、安藤 靖、
矢崎滋行、市川勝雄、田原和夫、上家正裕、渡辺英樹、田中信孝、谷 康夫、斉藤洋一、渡辺文雄、上田 亮、宮 順、
木村廣一、李 相浩、小島浩明、武知雅文、柴田 明、中島明子、佐々俊郎、藤田 毅、池谷芳治
（賛助会員）日本システム企画株式会社、シーエムネット株式会社
【退会会員】森上 修、有光敏彦